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免許制度の規制緩和

私たち組合員は免許制度の規制緩和を阻止し続けています!

政府が美容師免許制度の規制緩和を進めていることに対して、私たち美容組合員は猛反発しています。
もし、このまま規制緩和によって、美容師の免許制度がなくなってしまったら・・・

1.危険性
衛生面での危険性があります。きちんとした衛生措置をとらなければ、美容室を利用してくださるお客様の安全と信頼が失われてしまいます。
2.技術の低下
無免許で美容師としての仕事をすれば、美容師全体の技術が低下して、美容室全体の質が落ちてしまいます。
3.店舗の乱立
もし完全自由化されれば業務独占が崩れ、免許を持たない店舗が美容業を開業できるため、街に店舗が乱立することも考えられます。
こうした、衛生面、技術面においても、美容業における免許制度は絶対に必要です。

美容師の免許制度である美容師法では、こうした、衛生面、技術面において、細かく定められているため、美容業界の信用・発展において絶対に必要な法律と言えます。

そして、美容師の行為を規制する法律ではなく、美容師の仕事と安定的な美容室経営を守る法律でもあります。

美容師法を規制緩和から守っていくには、美容組合における組合員一人ひとりの「免許制度を守る意思」が大事であり、組合員の人数を増加させる事が不可欠です。

美容業界を守っていくためにも是非美容組合への参加をお考え下さい。

経営者の力を併せ業権を守りましょう!!

理美容サービスの利用者ニーズに応える規制の見直し

事項名 規制改革の内容 実施時期 所管省庁
出張理美容に係る
規制の見直し1

(「疾病その他の理由により、
理容所・美容所に来ることができない者」の明確化)
現行の「疾病その他の理由により、理容所・美容所に来ることができない者」の判断基準を明確化し、該当事例も含めて地方公共団体に周知徹底する 平成27年度
措置
厚生
労働省
出張理美容に係る
規制の見直し2

(「疾病その他の理由により、
理容所・美容所に来ることができない者」の拡大)
「疾病その他の理由により、理容所・美容所に来ることができない者」の対象範囲の拡大について、利用者ニーズ等を踏まえ検討を行い、結論を得た上で所要の措置を講ずる。 平成27年度
検討・結論・
措置
厚生
労働省
出張理美容に係る
規制の見直し3

(実施主体の拡大)
出張理容・出張美容に関して、誤解が生じないよう実施主体や衛生管理に関する過去の通知について、地方公共団体に対し改めて周知徹底する。 平成27年度
措置
厚生
労働省
理美容業の在り方に係る
規制の見直し1

(理容及び美容の範囲)
利用者が男性か女性の性別に着目してサービス内容を定めている「理容師法及び美容師法の運用について」を改め、性別による職務範囲の規制を撤廃する。 平成27年度
措置
厚生
労働省
理美容業の在り方に係る
規制の見直し2

(理容所、美容所の重複開設の容認)
1.理容所及び美容所の衛生上必要な要件を満たし、かつ理容師及び美容師両方の資格を有する者のみからなる事業所については、理容所・美容所の重複開設を認める。
2.制度改正後5年後を目途に、1の効果を見極めつつ、見直しについて検討を行う。
1.平成28年度
措置
2.制度改正後
5年後を目途に
検討開始
厚生
労働省
理美容業の在り方に係る
規制の見直し3

(両資格の取得の容易化)
理容師又は美容師のいずれか一方の資格を持った者が他方の資格を取得しやすくするため、専門家による検討の場を設けて検討を行い、結論を得た上で所要の措置を講ずる。 平成27年度
検討開始
平成28年度
結論・措置
厚生
労働省
理美容業の在り方に係る
規制の見直し4

(国家試験及び養成施設の教育内容)
国家試験及び養成施設の教育内容について、現場のニーズにより則した理容師・美容師を養成する観点から、経営者、従事者、専門学校など、広く関係者の意見を聴取する場を設置して検討を行い、結論を得た上で所要の措置を講ずる。 平成27年度
検討開始
平成28年度
結論・措置
厚生
労働省

※出張理美容が認められる「疾病その他の理由により、理容所・美容所に来ることができない者」の中には、骨折した者や認知症の者が、そのことにより理容所・美容所に来ることができない場合も含まれること。

 上記につきましては、厚生労働省健康局生活衛生課より各都道府県・政令市・特別区生活衛生担当課に対し通知されたものでありますが、該当官庁より各地域に応じた措置に対する通知があり次第、引き続き組合からご報告致します。